社団法人理想の都市建設研究会は、１９７２年、群馬県央部に理想的な都市を建設するための調査研究を行い、都市づくりの手法を研究しようと、県央に位置する前橋市・高崎市・伊勢崎市・藤岡市・群馬町・新町・境町・玉村町の４市４町（現在は「平成の大合併」により４市１町に再編）の自治体・商工会議所・商工会・民間企業関係者らによって設立されました。以来、政令指定都市を目指した独自の視点、研究により「東国市（とうごくし）」構想や前橋、高崎両市の先行合併による「県央政令指定都市の実現」に向けた提言など、常に我々の住む地域社会の課題や将来像などについての調査研究、提言を行い、豊かで快適な地域社会の実現を標榜してきています。

　県央地域においては、広域圏を中心とした「平成の大合併」が推進され、従来の枠組みも大きく変容し、４市１町に再編されました。この動きのなかで、前橋市は周辺町村と合併して３２万都市に、同様に高崎市も３４万都市となり、それぞれが「中核市」を目指しています。

　しかし、特例市や中核市は、政令指定都市に比べてメリットは少なく、道州制議論の中で、ますます激化する地域間競争にはとても太刀打ちできません。また、２１世紀に入り、価値観の多様化、情報化、国際化がますます進展し、行政需要も高度、多岐にわたっています。さらに高齢化社会の到来に伴い、福祉関連の行政需要は一層、増大するでしょう。

　こうした時代の流れを見据えると、わが群馬にも「県央政令指定都市」を誕生させ、行政基盤を強固なものにして、市民福祉と市民サービスの向上を目指す新たなまちづくりをしなければなりません。「政令指定都市」になれば新たな財源と権限で地域全体のパワーアップが図られ、県全体のアイデンティティーが高まるでしょう。

　 「さいたま市」は２００３年に政令指定都市に昇格し、関東地域の中枢都市としての発展が見込まれています。また「新潟市」は２００７年４月に政令指定都市に移行することになり、環日本海の玄関口として国際化時代にふさわしい中枢都市を目指しています。このままでは、中間に位置する群馬は両政令指定都市に活力を吸収され、埋没してしまうことは明らかです。

　 我々は２００１年度報告書《新世紀の県央都市像》において、「まず、前橋、高崎の合併を !」〜県央地域の政令指定都市実現をめざして〜と題した提言を行いました。４年後に合併特例法の期限が迫る中で将来の群馬の中心をしっかり創造していこうとの信念から、合併が現実となるこの機会に提言を行い、地域住民の間に政令指定都市づくりのインセンティブが働くことを期待しての行動でした。我々が描く「県央政令指定都市」は、やはり前橋、高崎両市が一つになり、周辺の市町村も入れた「道州の州都」を目指す中枢都市です。

　 しかし、この夢を実現するためには、いくつかの巨大な壁が立ちはだかっています。この壁をいかにして突き崩し、夢の「県央政令指定都市」を誕生させることができるか。理想の都市建設研究会は新たな挑戦を繰り広げます。